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「事業用自動車安全通信」第253号(H26.6.20)

国土交通省のメールマガジンの転載です。
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=はじめに=
このメールマガジンは、国土交通省において収集した事業用自動車に関する事故情報
等のうち重大なものについて、皆様に情報提供することにより、その内容を他山の石
として各運送事業者における事故防止の取り組みに活用していただくことを目的とし
て配信しています。

=目 次=
1.重大事故等情報=6件(6月13日~6月19日分)
(1)乗合バスの転落事故、乗客無し
(2)貸切バスと乗用車の衝突事故、乗客軽傷11名
(3)個人タクシーが道路を横断中の歩行者をはね死亡
(4)タクシーのひき逃げ死亡事故
(5)タクシーと乗用車が衝突、運転者及び乗客死亡
(6)高速道路での車両火災で通行止め

2.貸切バス事業者に対する集中監査の実施について
3.ホイール・ボルト折損による大型車の車輪脱落事故が増加しています!
4.北陸道高速バス事故を受けた安全対策について
5.運輸安全マネジメントに係る安全管理規程の届出等の義務付け対象が拡大されま
した! 
6.自動車運送事業の監査方針及び行政処分等の基準が改正されました!
7.大型トラックが自転車等を巻き込む左折死亡事故が多発しています!
  (関東運輸局がプレスリリース)
8.関越道高速ツアーバス事故を受けた「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」
について
9.高速乗合バス及び貸切バスの交替運転者の配置基準の策定について
10.トラックの保有車両数が5両未満の営業所でも運行管理者の選任が必要となり
ます!
11.国土交通省で作成したマニュアルを集約しました!

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【1.重大事故等情報=6件】(6月13日~6月19日分)
(1)乗合バスの転落事故、乗客無し
6月16日(月)午前9時39分頃、北海道内の国道を、道内に営業所を置く乗合バ
スが、センターラインをはみ出してきた乗用車と衝突し、そのまま路外に転落した。
事故当時の乗客はなし、バスの運転者に怪我はなく、衝突した乗用車の運転者の怪我
の程度は不明である。

(2)貸切バスと乗用車の衝突事故、乗客軽傷11名
6月15日(日)午前8時40分頃、千葉県内の国道交差点において、同県に営業所
を置く貸切バスが、乗客21名を乗せた直進で進入したところ、左側より進入してき
た乗用車が衝突した。
このはずみでバスの右側がガードレールに衝突し、停止した。
この事故により、衝突してきた乗用車のドライバーが意識不明、乗客4名も救急搬送
された。
翌日以降、他の乗客も別途病院の診察を受け、合計11名が軽傷を負った。

(3)個人タクシーが道路を横断中の歩行者をはね死亡
6月13日(金)午後11時47分頃、栃木県内の県道において、同県に営業所を置
く個人タクシーが、乗客1名を乗せて片側3車線(本線2車線、側道1車線)の右側を
走行中、左側より道路を横断してきた歩行者をはね、死亡させた。
なお、乗客にけがはなかった。
事故の詳細については調査中。

(4)タクシーのひき逃げ死亡事故
6月16日(月)午前0時15分頃、北海道内の市道において、道内に営業所を置く
タクシーが空車で運行中、路上横臥者をひいて死亡させた。
事故後運転手は一度現場を離れたが、しばらくして戻って来て、警察官に「自分がは
ねたかもしれない」と申告し、ひき逃げの疑いで逮捕された。
警察の調べに対し、「路上に横たわっているのを確認したが避けきれなかった」と供
述しているとのこと。

(5)タクシーと乗用車が衝突、運転者及び乗客死亡
6月16日(月)午前5時15分頃、宮城県内の交差点において、同県に営業所を置
くタクシーが乗客1名を乗せて運行中、乗用車と衝突した。
この事故により、当該タクシーの運転者が死亡、当該乗客は病院へ搬送され集中治療
室で治療中であったが死亡、当該乗用車の運転者は軽傷を負った。
事故当時、当該乗用車が赤点滅信号を一時停止せず進入し衝突した模様。

(6)高速道路での車両火災で通行止め
6月15日(日)午前3時35分頃、神奈川県内の高速道路において、愛知県に営業
所を置く大型トラックがプラスチック製品(13t)を積み運行中、車体から出火
し、車両が全焼した。
これによるけが人はいなかった。
当該事故により、当該道路は約12時間通行止めとなった。
事故の原因は調査中。

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【2.貸切バス事業者に対する集中監査の実施について】
貸切バス事業者については、安全管理規程及び安全統括管理者の選任の届出を義務づ
けたところですが、この届出を行っていない事業者があることから、このような事業
者を中心に、夏の多客期前に集中的に監査を実施します。

詳細は以下の自動車局HPに掲載されておりますので、ご覧下さい。
 → http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha02_hh_000168.html

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【3.ホイール・ボルト折損による大型車の車輪脱落事故が増加しています!】

平成25年度中の大型車(車両総重量8トン以上のトラック又は乗車定員30人以上
のバス等)のホイール・ボルト折損による車輪脱落事故の発生状況がまとまりました
ので公表します。
当該事故が2年連続で増加し、平成25年度も前年度比約3割増と大きく増加したこ
とから、適切な車両管理により事故防止が図られるよう、大型車の使用者に対して、
改めて注意喚起することとしました。

詳細は以下の自動車局HPに掲載されておりますので、ご覧下さい。
 → http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000091.html

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【4.北陸道高速バス事故を受けた安全対策について】 

平成26年3月3日未明に北陸自動車道において発生した高速乗合バス事故は、乗
客・乗員2名が死亡、乗客等26名が重軽傷を負うという痛ましい事故でした。
国土交通省では、事故発生直後に事故対策本部を設置し、宮城交通(株)への監査、事
故原因の調査分析を進めてきました。
警察とも連携した原因調査の中では、事故発生前に運転者が意識を消失していた可能
性が高いとみて調査分析を進めておりますが、そのような状況に至った直接的な原因
を特定するには時間を要する見通しとなっております。
高速バスの輸送の安全確保は喫緊の課題であることから、今般、運転者の体調急変に
伴う事故を防止するための更なる対策を講じます。

詳細は以下の自動車局HPに掲載されておりますので、ご覧下さい。
 → http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000033.html

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【5.運輸安全マネジメントに係る安全管理規程の届出等の義務付け対象が拡
大されました!】 

平成25年4月に策定された「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」に基づき、
従来200両以上のバス車両を有する事業者のみに義務付けられていた安全管理規程
の届出等が、平成25年10月1日から、全ての貸切バス事業者及び貸切委託運行の
許可を受けた乗合バス事業者にも義務付けられました。

今般の制度改正により新たに義務付け対象となった事業者は、平成26年1月6日ま
でに、安全管理規程及び安全統括管理者選任の届出を、主たる事務所を管轄する運輸
支局(輸送担当)に提出する必要があります。

安全管理規程の例や届出様式など、詳しくは国土交通省のホームページをご覧下さい
(各地方運輸局等のホームページにも掲載しています。)。

→ http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000023.html

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【6.自動車運送事業の監査方針及び行政処分等の基準が改正されました!】

「自動車運送事業者に対する監査のあり方に関する検討会」の報告(平成25年4月
公表)を踏まえ、自動車運送事業の監査方針及び自動車運送事業者に対する行政処分
等の基準を定めた通達が改正されました。
これにより、悪質な法令違反の疑いがある事業者に対して優先的・集中的に監査を実
施し、当該違反が確認された場合には事業停止とする等実効性のある処分の実施を
図ってまいります。
また、一方で軽微な違反として警告にとどめる範囲を拡大し、効率的・効果的な監査
の実施を図ってまいります。
新監査方針は平成25年10月1日から施行、新処分基準は平成25年11月1日か
ら施行。
詳細は以下の自動車局HPに掲載されておりますので、ご覧下さい。

→ http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03punishment/baseline.html

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【7.大型トラックが自転車等を巻き込む左折死亡事故が多発しています!  (関
東運輸局がプレスリリース)】

トラックの死亡事故については、過去に大型トラックの左折事故が社会問題となり左
折巻き込み防止装置対策などの車両安全対策が施されてきましたが、今般、関東運輸
局管内における平成24年に発生した事業用自動車の事故状況について分析を行った
ところ、依然として大型トラックが左折時に自転車や歩行者を巻き込む死亡事故が多
数発生していることが判明しました。
当該事故について事故要因調査を行ったところ、年数の経過とともに事業者や運転者
の左折時における危険認識が薄れてきており、また、運転者席からの視界を確保する
ために左扉の下部に設けられた窓を棚等により遮り死角が増大するなど安全機能を損
なっていることが事故要因であると思われます。
このため、関東運輸局は関係事業者に対して左折時の危険性について周知指導すると
ともに再発防止策の徹底を図っていくこととしています。

詳しくは、関東運輸局のホームページをご覧ください。
→ http://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/press/date/1312/cs_p131218.pdf

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【8.関越道高速ツアーバス事故を受けた「高速・貸切バスの安全・安心回復
プラン」について】

平成24年4月29日に発生した関越道高速ツアーバス事故を受けて、国土交通省自
動車局では、以下の各検討会を設置し、学識経験者等のご意見を踏まえながら対策の
検討を進めて参りました。
今般、各検討会の検討結果を踏まえ、今後2年間にわたり、「高速・貸切バスの安
全・安心回復プラン」を実施することとし、平成25年4月2日に公表しましたので
お知らせ致します。
(各検討会)
・「バス事業のあり方検討会」
・「貸切バス運賃・料金制度ワーキンググループ」
・「自動車運送事業者に対する監査のあり方に関する検討会」
・「高速ツアーバス等の過労運転防止のための検討会」

→ http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_002069.html

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【9.高速乗合バス及び貸切バスの交替運転者の配置基準の策定について】

平成25年3月26日(火)に開催された「高速ツアーバス等の過労運転防止のため
の検討会」の結果を踏まえ、交替運転者の配置基準に関し、「旅客自動車運送事業運
輸規則の解釈及び運用について」の一部を改正しましたのでお知らせします。

 → http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000134.html

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【10.トラックの保有車両数が5両未満の営業所でも運行管理者の選任が必要とな
ります。】

貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部改正に伴い、平成25年5月1日より、保有
車両数が5両未満の営業所でも、原則、運行管理者の選任が必要となります。
(ただし、経過措置として、この省令の公布の際、現に5両割れ事業者であった者に
ついては、平成26年4月30日までに運行管理者の選任を行う必要があります。)

○改正貨物自動車運送事業輸送安全規則(平成2年運輸省令第22号)(抄)
第18条(運行管理者の選任)
一般貨物自動車運送事業者等は、事業用自動車(被けん引自動車を除く。以下この項
において同じ。)の運行を管理する営業所ごとに、当該営業所が運行を管理する事業
用自動車の数を30で除して得た数(その数に1未満の端数があるときは、これを切
り捨てるものとする。)に1を加算して得た数以上の運行管理者を選任しなければな
らない。ただし、5両未満の事業用自動車の運行を管理する営業所であって、地方運
輸局長が当該事業用自動車の種別、地理的条件その他の事情を勘案して当該事業用自
動車の運行の安全の確保に支障を生じるおそれがないと認めるものについては、この
限りではない。
 
公布:平成25年3月29日
施行:平成25年5月1日

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【11.国土交通省で作成したマニュアルを集約しました!】

これまで国土交通省で作成した、「乗合バスの車内事故防止マニュアル」や「トラッ
ク追突事故防止マニュアル」など、安全教育・事故防止のためのマニュアルを1つの
ページに集約しました。
今まで保存箇所がバラバラでしたので、ご存じないマニュアルもあるかと思います。
今回、1つのページに各マニュアルの概要とともに分かり易く掲載しましたので、今
後、安全教育などに一層ご活用頂ければと思います!

 → http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03manual/index.html

〔掲載マニュアル一覧〕
・H24年4月:自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指
導及び監督の実施マニュアル
・H24年3月:トラック追突事故防止マニュアル
・H23年7月:乗合バスの車内事故を防止するための安全対策実施マニュアル
・H22年7月:事業用自動車の運転者の健康管理に係るマニュアル
・H21年10月:映像記録型ドライブレコーダー活用手順書
・H20年7月:トラック輸送の過労運転防止対策マニュアル
・H19年6月:SAS対応マニュアル「睡眠時無呼吸症候群に注意しましょう!」

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【メールマガジン「事業用自動車安全通信」】
発行 国土交通省自動車局安全政策課
*このメルマガについてのご意見は、< jiko-antai@mlit.go.jp >までお寄せく
ださい。
よくある質問(配信登録の解除方法等)
( http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/anzenplan2009/faq.html )

【参考】
*自動車局ホームページ
( http://www.mlit.go.jp/jidosha/index.html )

*自動車の不具合情報はこちら
最近、自動車に乗っていたら異常発生、なんてことありませんでしたか。そんな時
は、車検証を用意して、国土交通省「自動車不具合情報ホットライン」に連絡です。
皆様の声は、車種ごとに、ホームページ上で公開され、メーカーがきちんとリコール
をしたり、メーカーのリコール隠しを防ぐために活用されます。
・ホームページ受付 ( www.mlit.go.jp/RJ/ )
・フリーダイヤル受付 0120-744-960
(平日9:30~12:00 13:00~17:30)
・自動音声受付    03-3580-4434(年中無休・24時間)

*自動車のリコール等の通知等があったときは!
使用されている自動車について、自動車ディーラーなどから、リコール又は改善対策
の通知が送付されたり、その対象であることが新聞等で公表されたときは、安全・環
境への影響から、その自動車の修理を行うことが必要になったということです。道路
運送車両法により、自動車ユーザーは、自分の自動車が保安基準に適合するよう点
検・整備する義務がありますので、忘れずに修理を受けましょう。

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