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「事業用自動車安全通信」第250号(H26.5.30)

国土交通省より出されているメールマガジンです。
特に重大であると思われる事件や法改正、取組みを紹介しております。

今後継続的にご案内して行くつもりです。

以下転載文

◆◆メールマガジン「事業用自動車安全通信」第250号(H26.5.30)◆◆=はじめに=
このメールマガジンは、国土交通省において収集した事業用自動車に関する事故情報
等のうち重大なものについて、皆様に情報提供することにより、その内容を他山の石
として各運送事業者における事故防止の取り組みに活用していただくことを目的とし
て配信しています。
=目 次=
1.重大事故等情報=5件(5月22日~5月29日分)
(1)乗合バスに乗用車が追突した事故
(2)乗合バスの車内事故
(3)タクシーが歩行者をはねた事故
(4)タクシーと乗用車の衝突事故
(5)タクシーと乗合バスの衝突事故
2.貸切バス事業者に対する集中監査の実施について
3.ホイール・ボルト折損による大型車の車輪脱落事故が増加しています!
4.北陸道高速バス事故を受けた安全対策について
5.運輸安全マネジメントに係る安全管理規程の届出等の義務付け対象が拡大されま
した!
6.自動車運送事業の監査方針及び行政処分等の基準が改正されました!
7.大型トラックが自転車等を巻き込む左折死亡事故が多発しています!
(関東運輸局がプレスリリース)
8.関越道高速ツアーバス事故を受けた「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」
について
9.高速乗合バス及び貸切バスの交替運転者の配置基準の策定について
10.トラックの保有車両数が5両未満の営業所でも運行管理者の選任が必要となり
ます!
11.国土交通省で作成したマニュアルを集約しました!

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【1.??? 重大事故等情報=5件】(5月22日~5月29日分)

(1)乗合バスに乗用車が追突した事故
5月22日(木)午後2時43分頃、福岡県内のバス停留所において、同県に営業所
を置く乗合バスが乗客を降車させるために停止したところ、後方から走行してきた普
通乗用車に追突された。
この事故により、当該バスの運転者と乗客10名が軽傷を負ったほか、追突した乗用
車の運転者も軽傷を負った模様。

(2)乗合バスの車内事故
5月29日(木)午後1時26分頃、長崎県において、同県に営業所を置く乗合バス
が乗客7名を乗せて運行中、バス停留所にて乗降扱いを終え発車した際に、当該バス
停から乗車した乗客が転倒した。
この事故により、当該乗客が座骨骨折の重傷を負った。
事故当時、当該バスの運転者は、当該乗客の着席を確認しないまま発車したため、発
車の反動でバランスを崩し転倒した模様。

(3)タクシーが歩行者をはねた事故
5月24日(土)午前1時57分頃、広島県内の国道において、同県に営業所を置く
タクシーが空車にて走行中、車道を歩いていた歩行者をはねた。
この事故により歩行者の男性は死亡した。
現場は片側3車線の緩やかな右カーブで、歩行者は信号及び横断歩道のない車道を路
側から中央分離帯へ向け歩行しており、タクシーは歩行者を発見したが、よけられず
車両左側前方と衝突した。
当該事故地点は街灯もなく、中央分離帯は植え込み等があり、歩行者の発見が遅れた
模様。

(4)タクシーと乗用車の衝突事故
5月25日(日)午前1時23分頃、京都府内の市道において、同府内に営業所を置
くタクシーが乗客1名を乗せて運行中、信号のない交差点に進入したところ、当該タ
クシーから見て、左側から交差点に進入してきた乗用車と出合い頭に衝突した。
この事故により、当該タクシーの乗客が頭部及び腰部を強打し入院する重傷、当該乗
用車の運転者が頸部捻挫の軽傷を負った。
一時停止の状況については、現在調査中。

(5)タクシーと乗合バスの衝突事故
5月25日(日)午後1時頃、大阪府内の交差点において、同府に営業所を置くタク
シーが乗客3名を乗せ、当該交差点を右折した際に、直進してきた広島県に営業所を
置く高速乗合バス(乗客10名)と衝突した。
この事故により、当該タクシーの乗客1名が重傷、他2名の乗客と当該バスの乗客1
名が軽傷を負った。
当該タクシーは、前方で右折待ちをしていた路線バスを追い越して当該交差点を右折
したところ、直進してきた当該バスと衝突した模様。

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【2.貸切バス事業者に対する集中監査の実施について】
貸切バス事業者については、安全管理規程及び安全統括管理者の選任の届出を義務づ
けたところですが、この届出を行っていない事業者があることから、このような事業
者を中心に、夏の多客期前に集中的に監査を実施します。

詳細は以下の自動車局HPに掲載されておりますので、ご覧下さい。
→ http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha02_hh_000168.html

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【3.ホイール・ボルト折損による大型車の車輪脱落事故が増加しています!】

平成25年度中の大型車(車両総重量8トン以上のトラック又は乗車定員30人以上
のバス等)のホイール・ボルト折損による車輪脱落事故の発生状況がまとまりました
ので公表します。
当該事故が2年連続で増加し、平成25年度も前年度比約3割増と大きく増加したこ
とから、適切な車両管理により事故防止が図られるよう、大型車の使用者に対して、
改めて注意喚起することとしました。

詳細は以下の自動車局HPに掲載されておりますので、ご覧下さい。
→ http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000091.html

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【4.北陸道高速バス事故を受けた安全対策について】

平成26年3月3日未明に北陸自動車道において発生した高速乗合バス事故は、乗
客・乗員2名が死亡、乗客等26名が重軽傷を負うという痛ましい事故でした。
国土交通省では、事故発生直後に事故対策本部を設置し、宮城交通(株)への監査、事
故原因の調査分析を進めてきました。
警察とも連携した原因調査の中では、事故発生前に運転者が意識を消失していた可能
性が高いとみて調査分析を進めておりますが、そのような状況に至った直接的な原因
を特定するには時間を要する見通しとなっております。
高速バスの輸送の安全確保は喫緊の課題であることから、今般、運転者の体調急変に
伴う事故を防止するための更なる対策を講じます。

詳細は以下の自動車局HPに掲載されておりますので、ご覧下さい。
→ http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000033.html

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【5.運輸安全マネジメントに係る安全管理規程の届出等の義務付け対象が拡
大されました!】

平成25年4月に策定された「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」に基づき、
従来200両以上のバス車両を有する事業者のみに義務付けられていた安全管理規程
の届出等が、平成25年10月1日から、全ての貸切バス事業者及び貸切委託運行の
許可を受けた乗合バス事業者にも義務付けられました。

今般の制度改正により新たに義務付け対象となった事業者は、平成26年1月6日ま
でに、安全管理規程及び安全統括管理者選任の届出を、主たる事務所を管轄する運輸
支局(輸送担当)に提出する必要があります。

安全管理規程の例や届出様式など、詳しくは国土交通省のホームページをご覧下さい
(各地方運輸局等のホームページにも掲載しています。)。

→ http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000023.html

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【6.自動車運送事業の監査方針及び行政処分等の基準が改正されました!】

「自動車運送事業者に対する監査のあり方に関する検討会」の報告(平成25年4月
公表)を踏まえ、自動車運送事業の監査方針及び自動車運送事業者に対する行政処分
等の基準を定めた通達が改正されました。
これにより、悪質な法令違反の疑いがある事業者に対して優先的・集中的に監査を実
施し、当該違反が確認された場合には事業停止とする等実効性のある処分の実施を
図ってまいります。
また、一方で軽微な違反として警告にとどめる範囲を拡大し、効率的・効果的な監査
の実施を図ってまいります。
新監査方針は平成25年10月1日から施行、新処分基準は平成25年11月1日か
ら施行。
詳細は以下の自動車局HPに掲載されておりますので、ご覧下さい。

→ http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03punishment/baseline.html

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【7.大型トラックが自転車等を巻き込む左折死亡事故が多発しています!  (関
東運輸局がプレスリリース)】

トラックの死亡事故については、過去に大型トラックの左折事故が社会問題となり左
折巻き込み防止装置対策などの車両安全対策が施されてきましたが、今般、関東運輸
局管内における平成24年に発生した事業用自動車の事故状況について分析を行った
ところ、依然として大型トラックが左折時に自転車や歩行者を巻き込む死亡事故が多
数発生していることが判明しました。
当該事故について事故要因調査を行ったところ、年数の経過とともに事業者や運転者
の左折時における危険認識が薄れてきており、また、運転者席からの視界を確保する
ために左扉の下部に設けられた窓を棚等により遮り死角が増大するなど安全機能を損
なっていることが事故要因であると思われます。
このため、関東運輸局は関係事業者に対して左折時の危険性について周知指導すると
ともに再発防止策の徹底を図っていくこととしています。

詳しくは、関東運輸局のホームページをご覧ください。
→ http://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/press/date/1312/cs_p131218.pdf

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【8.関越道高速ツアーバス事故を受けた「高速・貸切バスの安全・安心回復
プラン」について】

平成24年4月29日に発生した関越道高速ツアーバス事故を受けて、国土交通省自
動車局では、以下の各検討会を設置し、学識経験者等のご意見を踏まえながら対策の
検討を進めて参りました。
今般、各検討会の検討結果を踏まえ、今後2年間にわたり、「高速・貸切バスの安
全・安心回復プラン」を実施することとし、平成25年4月2日に公表しましたので
お知らせ致します。
(各検討会)
・「バス事業のあり方検討会」
・「貸切バス運賃・料金制度ワーキンググループ」
・「自動車運送事業者に対する監査のあり方に関する検討会」
・「高速ツアーバス等の過労運転防止のための検討会」

→ http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_002069.html

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【9.高速乗合バス及び貸切バスの交替運転者の配置基準の策定について】

平成25年3月26日(火)に開催された「高速ツアーバス等の過労運転防止のため
の検討会」の結果を踏まえ、交替運転者の配置基準に関し、「旅客自動車運送事業運
輸規則の解釈及び運用について」の一部を改正しましたのでお知らせします。

→ http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000134.html

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【10.トラックの保有車両数が5両未満の営業所でも運行管理者の選任が必要とな
ります。】

貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部改正に伴い、平成25年5月1日より、保有
車両数が5両未満の営業所でも、原則、運行管理者の選任が必要となります。
(ただし、経過措置として、この省令の公布の際、現に5両割れ事業者であった者に
ついては、平成26年4月30日までに運行管理者の選任を行う必要があります。)

○改正貨物自動車運送事業輸送安全規則(平成2年運輸省令第22号)(抄)
第18条(運行管理者の選任)
一般貨物自動車運送事業者等は、事業用自動車(被けん引自動車を除く。以下この項
において同じ。)の運行を管理する営業所ごとに、当該営業所が運行を管理する事業
用自動車の数を30で除して得た数(その数に1未満の端数があるときは、これを切
り捨てるものとする。)に1を加算して得た数以上の運行管理者を選任しなければな
らない。ただし、5両未満の事業用自動車の運行を管理する営業所であって、地方運
輸局長が当該事業用自動車の種別、地理的条件その他の事情を勘案して当該事業用自
動車の運行の安全の確保に支障を生じるおそれがないと認めるものについては、この
限りではない。

公布:平成25年3月29日
施行:平成25年5月1日

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【11.国土交通省で作成したマニュアルを集約しました!】

これまで国土交通省で作成した、「乗合バスの車内事故防止マニュアル」や「トラッ
ク追突事故防止マニュアル」など、安全教育・事故防止のためのマニュアルを1つの
ページに集約しました。
今まで保存箇所がバラバラでしたので、ご存じないマニュアルもあるかと思います。
今回、1つのページに各マニュアルの概要とともに分かり易く掲載しましたので、今
後、安全教育などに一層ご活用頂ければと思います!

→ http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03manual/index.html

〔掲載マニュアル一覧〕
・H24年4月:自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指
導及び監督の実施マニュアル
・H24年3月:トラック追突事故防止マニュアル
・H23年7月:乗合バスの車内事故を防止するための安全対策実施マニュアル
・H22年7月:事業用自動車の運転者の健康管理に係るマニュアル
・H21年10月:映像記録型ドライブレコーダー活用手順書
・H20年7月:トラック輸送の過労運転防止対策マニュアル
・H19年6月:SAS対応マニュアル「睡眠時無呼吸症候群に注意しましょう!」

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【メールマガジン「事業用自動車安全通信」】
発行 国土交通省自動車局安全政策課
*このメルマガについてのご意見は、< jiko-antai@mlit.go.jp >までお寄せく
ださい。
よくある質問(配信登録の解除方法等)
( http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/anzenplan2009/faq.html )

【参考】
*自動車局ホームページ
( http://www.mlit.go.jp/jidosha/index.html )

*自動車の不具合情報はこちら
最近、自動車に乗っていたら異常発生、なんてことありませんでしたか。そんな時
は、車検証を用意して、国土交通省「自動車不具合情報ホットライン」に連絡です。
皆様の声は、車種ごとに、ホームページ上で公開され、メーカーがきちんとリコール
をしたり、メーカーのリコール隠しを防ぐために活用されます。
・ホームページ受付 ( www.mlit.go.jp/RJ/ )
・フリーダイヤル受付 0120-744-960
(平日9:30~12:00 13:00~17:30)
・自動音声受付    03-3580-4434(年中無休・24時間)

*自動車のリコール等の通知等があったときは!
使用されている自動車について、自動車ディーラーなどから、リコール又は改善対策
の通知が送付されたり、その対象であることが新聞等で公表されたときは、安全・環
境への影響から、その自動車の修理を行うことが必要になったということです。道路
運送車両法により、自動車ユーザーは、自分の自動車が保安基準に適合するよう点
検・整備する義務がありますので、忘れずに修理を受けましょう。

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