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収集運搬をお考えの方

ようこそ、「運ぶ」.Com

新宿の行政書士法人コントラストの行政書士蔵本徹馬です。

収集運搬をメインにあらゆる「運ぶ」に関する事をサポートします!!

「運ぶ」は、インフラの全ての始点になると考えております。
例えば、地震で水道、電気、ガスが等のライフラインが停止した場合、それらを復旧する為の道具・資材、そして、作業をする人が必要となりますよね。

そこで、絶対に必要となるのが「運ぶ」です。
「運ぶ」があって、初めて復旧への一歩が始まると言えます。
また、情報も伝わるとも言いますが、これもまた、信書の配達やネットワーク機器等の整備により運ばれるものであると言え、やはり「運ぶ」に含まれると考えます。

また、人の営みで必ず発生するものが不要物、すなわちゴミです。特に事業をする事で発生するゴミの処理は社会問題になっております。この事業系のゴミ、産業廃棄物を「運ぶ」為には許可を受けた業者しかできません。
産業廃棄物収集運搬事業は今や我々の生活に欠かせない存在です。
事業系のゴミが1日で出る量は個人の家庭から出る量と比べ物にならないくらい多いです。それ故に効率的処理していく上でプロの産業廃棄物収集運搬の必要性は高いと言えます。
そこで、「運ぶ」
.Comでは、産業廃棄物収集運搬の取得をお考えの方を許可取得に向けてしっかりサポートします

 

このように、人の営みの中で、とても大切な「運ぶ」関する事柄をサポートしていくのが

「運ぶ」.Com

です。

そして、「運ぶ」をするために必要なのは、車や鉄道だけではないですよね。
事務所や事務機器、そして、資金等も必要となります。
新規事務所開設や移転に関わる事でのお悩みもご相談ください。
事務所のレイアウトやPCの選定・活用方法と言ったこともサポートいたします。

また、これまで個人でやってきたが、会社組織でやろうかとお考えの方についても、法人設立から融資・補助金の活用、そして、設立後の運営等もサポートしていきます。

どんな、「運ぶ」の業務でも又関連する事でもご相談下さい。
専門家が素早く・的確にサポートします。

取得後のサポートもしっかりとさせていただきます。

 

「運ぶ」.Comは、収集運搬に関わる問題事項をワンストップで対応します。

蔵本徹馬

行政書士 蔵 本 徹 馬

産業廃棄物収集運搬(積み替え保管なし)の許可を取ると

事業から出されたゴミは適切な処理が必要です。
現場から運び出す時にも適切な業者による適切は方法で運ぶ事が求められています。
「産業廃棄物収集運搬」の許可証を持っていれば、運ぶことが出来ます。
しかも、この運ぶ行為は、他人からの依頼に応じて報酬を受ける事が許可される事でもあるのです。
例えば、リフォーム工事をやっている会社が大掛かりなオフィスビルの内装工事の下請けに入った際に収集運搬の許可を持っていれば、元請け会社さんからがらの運び出しの依頼を受ける事も可能となります。
工事の代金だけでなく運搬費用(場合によって処分費用も)も手に入れる事が可能となります。
ひとつの現場に入る事で2種類の報酬を受け取れれば、収益的にも効率が良いと思われます。
この機会に収集運搬の許可取得をお考えくださいませ。
ご相談は無料ですので遠慮なく。
フリーダイヤル0120-30-9168

収集運搬(積替え保管なし)許可取得の流れ

法人・個人どちらでも取得可能です。

まず、講習会を受ける必要があります。
講習は、取締役などが通常受けるのですが、産廃業務について責任を任された人であれば大丈夫です(政令使用人として登録されます)

各都道府県庁に申請書を出します。
申請書の形式は各都道府県により違いますので、ご自身が申請したい都道府県のものを入手してください。
産廃の申請窓口は予約制である事が一般的です。

添付書類
修了証の写し(有効期限内のもの)
車検証の写し(有効期限内で使用者が申請者になっていること)
申請者の住民票と登記されていない証明書
法人だと、全員の役員、5%以上の株主(いる場合)・政令使用人(いる場合)のも必要です。
運搬車両の写真
運搬容器の写真

3期分の財務諸表(貸借対照表、損益計算書、株主変動計算書、注記表)
※個人は不要
3期分の納税証明書
※法人は法人税、個人は所得税
法人は会社登記


以上となりますが、状況に応じて別途求められる資料があったりします。

また、都道府県によっても違いがあります。

ローカルルールにもスムーズに対応できる産廃専門の行政書士である私にお任せ下さい。

フリーダイヤル 0120-30-9168

個人情報保護方針

 当事務所は、当事務所が取得又は保有する顧客、関係者等の個人情報について、 個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、以下の方針に基づき適正な取扱いと個人情報の保護に努めます。

個人情報の適正な取得

依頼者・相談者等からの個人情報を取得する場合、利用目的を明示し、適正かつ公正な手段によって行ないます。

個人情報の利用目的

個人情報を以下の業務および目的のために取得します。

  • 事件処理その他の業務の遂行を目的とする情報管理、情報収集、書面等の発送及び連絡のため
  • ご相談・お問い合わせに関する回答のため

当事務所が保有する個人情報の安全性確保のため、適切な保護・安全対策を実施して、 個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えいの防止に努めます。

第三者への提供について

 以下の場合を除いて、事前のご本人の承諾を得ることなく個人情報の第三者に提供・開示することはしません。

  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
  • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
  • 行政書士業務の遂行に係り、官公署へ書類を提出する場合

個人情報の開示・利用停止・消去について

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